宅建(宅建士)試験の合格率・難易度

宅建(宅建士)試験の日程などの概要

 

宅建 宅建士

宅地建物取引士は、公正な不動産取引を実現するための専門家です。不動産取引の際の重要事項説明は、宅地建物取引士だけに認められています。また、宅地建物取引業者には、従事者数により、法で定められた数の宅地建物取引士を置かなければならないという義務があります。こういったこともあって、不動産業界で働く者にとっては、必須の資格と言ってもよいです。

 

ジャンル 不動産系
資格の種類 国家資格
受験資格 誰でも受験できます。
試験日時 例年:10月の第3日曜日 午後1時から午後3時まで 
受験料 7,000円
受験地 全国47都道府県
試験内容

出題数は全部で50題
@ 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
A 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
B 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
C 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
D 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
E 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
F 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

 

<出題の形式>
四肢択一式

試験の一部免除 国土交通大臣の登録を受けた者(登録講習機関)が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に実施される試験を受けようとする者(登録講習修了者)は、上記の?及び?については免除されます。
合格基準 宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかで判定されます。何点を取れば合格というような明確な基準はありません。そのため、毎年合格発表があるまで、合格最低点はわかりません。過去の合格最低点については下を参照!
合格発表 例年:12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日
問い合わせ先

一般財団法人 不動産適正取引推進機構 
03-3435-8181
ホームページ

 

宅建(宅建士)の合格点(過去)・合格ラインは?

毎年、宅地建物取引士試験終了後から合格発表までの間、多くの受験生が合格ラインについてネット上で検索します。

 

そのため、この時期は「宅地建物取引士 合格ライン」などというワードの組み合わせが検索の上位に入ってきます。

 

受験生なら、何点以上で合格かということは気になりますからね。

 

 

宅地建物取引士試験では、合格点が決まっていません。

 

その年の試験の難易度によって、合格点が高かったり、低かったりします。

 

宅建(宅建士)試験 日程

 

 

では、概ね何点ぐらい取れば合格できるのでしょうか?

 

直近の10年の合格最低点をまとめてみました。

 

宅地建物取引士試験の合格最低点

2007年
(平成19年)

2008年
(平成20年)

2009年
(平成21年)

2010年
(平成22年)

2011年
(平成23年)

35点 33点 33点 36点 36点

2012年
(平成24年)

2013年
(平成25年)

2014年
(平成26年)

2015年
(平成27年)

2016年
(平成28年)

33点 33点 32点 31点 35点

 

直近の10年の合格最低点は、31〜36点となっています。

 

年度によって、多少のバラつきはあります。

 

35点(7割)を取ることを目標に勉強すればよいと思います。

 

35点では不合格になってしまうこともありますが。

 

あくまで目標なので気にしなくてもよいです。

 

宅建(宅建士)試験の合格率は?

最近10年間の宅地建物取引士試験の合格率の推移は、次のとおりです。

 

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
平成28年度 245,742 198,463 30,589 15.4%
平成27年度 243,199 194,926 30,028 15.4%
平成26年度 238,343 192,029 33,670 17.5%
平成25年度 234,586 186,304 28,470 15.3%
平成24年度 236,350 191,169 32,000 16.7%
平成23年度 231,596 188,572 30,391 16.1%
平成22年度 228,214 186,542 28,311 15.2%
平成21年度 241,944 195,515 34,918 17.9%
平成20年度 260,591 209,415 33,946 16.2%
平成19年度 260,633 209,684 36,203 17.3%

 

合格率は、おおむね15〜17%台となっています。

 

宅地建物取引士試験の場合、合格点があらかじめ決まっていません。

 

受験生の試験結果から、上位の15〜17%ぐらいのものが合格となるように合格点が定められていると考えられます。

 

試験の難易度が高いと、受験生の点数が低くなりますので、当然合格点も低くなってしまいます。

 

 

合格率だけで難易度を考えると、比較的取得しやすい試験と言えます。

 

難易度が高い国家試験になると、合格率が1ケタの場合が多いです。

 

合格率が数%しかない超難関資格もあります。

 

 

宅地建物取引士の資格は、努力次第では誰でも取れます。

 

ただ、そうは言っても、本気でかなり勉強しないと合格はできません。

 

少し勉強しただけで取れるほど、甘い試験ではありません。

 

宅建(宅建士)試験 合格率

 

宅建(宅建士)試験の難易度は?

宅地建物取引士試験の難易度についてご紹介します。

 

宅地建物取引士試験は、毎年約20万人が受験するマンモス国家試験です。

 

そして、合格者数は約3万人です。

 

この数を見ただけでも、いかにメジャーな資格かわかると思います。

 

普通に考えて、これだけの受験生が集まる試験で、超難関試験というのはなかなかないと思います。

 

 

また、宅建業者には事務所の従業員5人に1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければなりないという義務があります。

 

それなのに、超難関資格では資格者が足りず、宅建業者が事務所を維持できなくなってしまいます。

 

そういう意味から、それほど難しい試験にはできません。

 

宅建(宅建士)試験 難易度

 

 

実際の合格率などからも検証してみます。

 

宅地建物取引士試験の合格率は、おおむね15〜17%台です。

 

他の人気国家資格と比べるとわかりますが、比較的高い方です。

 

難関、超難関と言われる資格はほとんどが1ケタです。

 

合格率が数%という資格もあります。

 

それに比べれば、まだ易しい方だと言えます。

 

 

他の国家資格と比べると、どうなのでしょうか?

 

 

<不動産系国家資格との比較>

 

不動産鑑定士
1級建築士 
土地家屋調査士
マンション管理士
2級建築士 
測量士
宅地建物取引士
管理業務主任者
測量士補 

 

 

上にあるほど難易度が高いです。

 

管理業務主任者とは、ほとんど同レベルだと思います。

 

このように、それほど難易度に差がないものもあります。

 

宅地建物取引士は、不動産系国家資格の中では比較的易しい方に分類されています。

 

ステップアップのための資格と考えている人もいます。

 

 

また、宅地建物取引士と司法書士、社会保険労務士、行政書士を比べると、難易度的には易しいと言えます。

 

もちろん、宅地建物取引士よりも難易度の低い資格はたくさんあります。

 

宅建(宅建士)試験 難易度

 

 

では、宅地建物取引士資格は、初学者でも楽々合格できるのでしょうか?

 

実際に勉強してみるとわかりますが、そんなに甘いものではありません。

 

大学で法律(特に民法)を勉強したり、他資格の勉強してきた人なら別ですが、初学者にとっては学習内容や言葉の言い回しが難しく感じると思います。

 

暗記することも多く、本当に嫌になってしまいます。

 

特に、民法は理解しづらく、勉強しても点数が伸びず、厄介な存在だと感じるでしょう。

 

相当やる気がないと、すぐに挫折してしまいます。

 

 

今まで比較的易しいと言ってきたのは、他の資格と比較した場合です。

 

宅地建物取引士資格だけで考えてみると、凡人には難しい資格だと言えます。

 

複数回の受験で合格する人も多いです。

 

ただ、決して頑張って取れない資格ではありません。

 

一発合格ができない試験でもありません。

 

きっちりとした教材で、それなりの努力すれば、必ず報われると思います。

 

逆に、努力できない人は受験そのものをやめておいた方がよいでしょう。

 

教材費などがムダになってしまう可能性が高いです。

 

 

最後に、難易度ほど当てにならないものはないと思います。

 

人によってとらえ方が異なるためです。

 

それに、その人の基礎学力などによっても変わってきます。

 

あくまで参考程度に見ておくとよいと思います。

 

 

<参考>

 

宅地建物取引士への名称変更に伴い難易度は上った!?

 

平成27年4月1日に、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更が行われました。

 

宅建もついに士業の仲間入りをすると話題になりました。

 

それに伴い、試験の難易度が一気に上がるのではないかという噂が広まりました。

 

 

そして、10月に名称変更後初めての試験が行われました。

 

合格最低点は31点で、合格率は15.4%という結果になりました。

 

共にやや低くなりましたが、今までの試験とはかけ離れたような結果ではありませんでした。

 

そのため、それほど難易度が上がったようには感じていません。

 

 

しかし、問題自体の難易度はかなり上がりました。

 

試験終了後、ネット上では「難しかった」などという声が続出していました。

 

試験 合格

 

 

27年度試験について、簡単に説明します。

権利関係
14問

権利関係は、受験生がもっとも苦手な科目と言ってもよいです。

 

それは、問題自体の難易度が高いということも関係しています。

 

今年の試験も、過去問レベルの知識だけでは解答できない問題が多かったです。

 

条文問題や判決文問題も引き続き出題されました。

 

抵当権に関する計算の問題や占有訴権に関する問題など、面食らった受験生が多かったようです。

 

行政書士試験よりも難易度が高かったのでという声まで出ていました。

 

過去問レベルの問題を落としているようでは、合格は難しいです。

 

 

宅建業法
20問

宅建業法は、宅地建物取引士試験の得点源です。

 

8〜9割正解する受験生も珍しくはありませんでした。

 

しかし、今後はもうこのようなことはないかもしれません。

 

それは、今年の試験から宅建業法の難易度が大幅に上がったためです。

 

個数問題が、何と8問も出題されたのです。

 

同じ問題でも個数問題になると、一気に難易度が上がります。

 

すべての肢について正誤が判断できないと、正解にならないためです。

 

他の四択も、容易に解ける問題は少なかったようです。

 

重要事項説明や37条書面の細かい知識を問う問題が出題されるなど、かなり難しいと感じられました。

 

 

法令上の制限
・税など
11問

他の科目は一気に難易度が上がりましたが、法令上の制限・税などについては、比較的得点しやすかったようです。

 

基本的な問題が多かったためです。

 

とは言っても、範囲が広いので、しっかりと対策を講じていないと、得点するのは厳しかったかもしれません。

 

 

免除科目
5問

1問難しい問題がありましたが、後は比較的解答しやすい問題でした。

 

解答しやすい問題を確実に取っていないと、合格は厳しいです。

 

 

 

以上のことから、確実に試験問題の難易度は上がったと言えます。

 

そのため、今回は31点という合格最低点になったのでしょう。

 

合格点が何点と決められている試験なら、これはある意味絶望的です。

 

しかし、競争試験においては、問題が難しくなれば、当然合格最低点も下がります。

 

そういう意味では、必要以上に恐れる必要はないと思います。

 

 

ただ、来年以降の試験対策はかなり大変だと思います。

 

各資格学校は、今年の試験問題を踏まえて、テキストや予想問題を作成します。

 

そうなると、本試験に対応できるように、いろいろと変えてくる可能性があります。

 

今までは学ばなかったような細かい項目などが、学習範囲に入ってくるかもしれません。

 

そのうち、独学での合格が厳しくなるかもしれません。

 

取るなら、早いうちの方がよいでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

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