宅建(宅建士)とは?年収や求人は?

宅建(宅建士)とは?仕事は?

 

宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基き定められている国家資格です。

 

2015年4月1日から、法改正により従来の「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に名称が変更されました。

 

 

宅地建物取引士は、国家資格の中でかなり知名度・人気が高い資格となっています。

 

毎年、多くの人が受験するメジャー資格です。

 

仕事面でも、不動産業界に限らず、金融業界などさまざまな分野で活かすことができる資格となっています。

 

宅建 宅建士

 

 

宅地建物取引士は、不動産(土地や建物)の売買や交換、賃貸の仲介などに不可欠な資格となっています。

 

日本では、不動産が非常に重要な財産とみなされており、不動産取引が円滑かつ公正に行われなければならないと考えられています。

 

そのため、不動産取引法務の専門家としての宅地建物取引士に重要な業務が与えられているのです。

 

 

宅地建物取引士にしかできない業務があります。

 

 

・重要事項の説明

 

契約前に、不動産の買主や借主などに対して、法律で定められた事項(重要事項)について説明しなければならないことになっています。

 

重要事項には、対象不動産の所有権などの権利関係や、取引対象不動産に関する法令上の制限などがあります。

 

買主や借主などが、納得して取引できるようにしなければなりません。

 

 

・重要事項の説明書面への記名・押印

 

重要事項の説明は非常に重要なので、口頭の説明だけでは済ませることができません。

 

必ず説明内容を記載した書面(重要事項説明書)を作成・交付しなければなりません。

 

その重要事項説明書に記名・押印できるのは、宅地建物取引士だけなのです。

 

 

・37条書面(契約書)への記名・押印

 

37条書面とは、不動産取引の契約に関わる重要な部分が書かれた書面のことです。

 

取引成立後すぐにこの書面を作成し、交付しなければなりません。

 

トラブルを防止するために重要な書面なので、宅地建物取引士が記名・押印しなければならないことになっています。

 

 

その他にも、不動産取引を行うための知識や経験を有していない一般の人のために、的確なアドバイスや提案をします。

 

 

また、宅建業者には、事務所の従業員5人に1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。

 

法律で、このような義務が課されているため、宅建業者は必要数の有資格者を確保しなければならないのです。

 

そのため、宅地建物取引士資格が就職・転職で役に立つと言われるのです。

 

宅地建物取引士(宅建士)の年収の平均は?

宅地建物取引士の年収をネット上で調べると、平均で500万円〜600万円と書かれています。

 

あくまで平均の年収です。

 

そのため、数千万円稼ぐ人もいれば、ほとんど稼げていない人もいるのです。

 

どのような士業でも同じですが、稼げている人と稼げていない人との差は大きいです。

 

 

年収は、不動産会社に務めた場合と独立開業した場合とでも異なるようです。

不動産会社に務めた場合の年収

一般的な求人では、月20万円ほどで賞与がもらえればよい方です。

 

年収では、200〜300万円ぐらいです。

 

不動産業界は成果主義を取っているところが多いので、営業成績がよければ、年収1000万円も夢ではありません。

 

勤続年数や会社の規模などによっても、かなり変わってきます。

 

平均となると、年収500〜600万円ぐらいになりそうです。

 

 

不動産会社は、5人に1人以上は専任の宅地建物取引士を置かなくてはならないことになっています。

 

その関係で、宅地建物取引士の資格を持っている者に、手当を支給する会社が多いです。

 

手当が支給されれば、資格を取得しようという社員の意欲にもつながります。

 

手当は、月に5,000円〜10,000円ぐらいです。

 

会社によって、バラつきがあります。

 

宅建 宅建士

 

独立開業した場合の年収

勤める場合よりも、独立開業した場合の方が、稼げる人と稼げない人との間に年収に大きな差が生じます。

 

不動産会社(不動産屋)を開業することは、非常に困難だと言われています。

 

開業自体はある程度の資金があればできるでしょうが、稼ぐのは難しいです。

 

かなりの人脈などがないと、経営は行き詰ってしまうでしょう。

 

倒産まではしなくても、細々としか経営できない不動産会社もあります。

 

軌道に乗っている不動産会社なら、年に数千万円稼いでいても不思議ではありません。

 

 

独立開業した人だけの年収を出すのは、難しいようです。

 

稼げていないほど、年収を明かしたがらないでしょうからね。

 

 

どのような資格でも同じですが、持っているだけでは稼げません。

 

弁護士資格でも例外ではありません。

 

その人の能力次第で収入は大きく変わってきます。

 

宅地建物取引士の求人について

宅地建物取引士の求人の現状


宅地建物取引士の求人についてですが、求人数自体は他の士業に比べれば多いと言われています。

 

不動産会社の事務所1つに対して、従業員の5人中に1人は専任の宅地建物取引士でなければならないです。

 

このようなことが法律で決まっている以上、各不動産会社は一定数の宅地建物取引士を雇用しなければならないのです。

 

このような点から、常に需要はあると考えていいと思います。

 

 

求人数が多いのには、もう1つ大きな理由があります。

 

それは、不動産(賃貸)業界の営業職は離職率が高いことが挙げられます。

 

営業職となると、お客さま対応で長い時間拘束されるため、残業が多くなります。

 

給与はと言えば、必ずしもそれに見合うとは限りません。

 

しかも、ノルマや上司からのプレッシャーが強いので、なかなか新人が定着しないと言われています。

 

求人数が多いのは、就職しても早期に辞める人の割合が多いということも影響していると考えられます。

 

 

また、30代や40代でも、数は少なくても求人はあります。

 

なかなか30代や40代では、雇ってくれる会社はありませんが、そのようなことはないようです。

 

やる気次第では、なんとかなりそうです。

 

ただ、求人数だけで就職や転職を考えるのではなく、本当に自分がその業界で頑張っていけるのか、しっかり考えてから決断し方がよさそうです。

 

入社してすぐに辞めたのでは、意味がありませんからね。

 

宅建 宅建士

 

宅地建物取引士の求人情報

宅建 宅建士 宅地建物取引士の求人 札幌

 

ハローワーク

 

indeed

 

careerJET

 

 

宅建 宅建士 宅地建物取引士の求人 山梨

 

ハローワーク

 

indeed

 

careerJET

 

 

宅建 宅建士 宅地建物取引士の求人 東京

 

ハローワーク

 

indeed

 

careerJET

 

 

宅建 宅建士 宅地建物取引士の求人 神奈川

 

ハローワーク

 

indeed

 

careerJET

 

 

宅建 宅建士 宅地建物取引士の求人 富山

 

ハローワーク

 

indeed

 

careerJET

 

 

宅建 宅建士 宅地建物取引士の求人 京都

 

ハローワーク

 

indeed

 

careerJET

 

 

宅建 宅建士 宅地建物取引士の求人 大阪

 

ハローワーク

 

indeed

 

careerJET

 

 

宅建 宅建士 宅地建物取引士の求人 兵庫

 

ハローワーク

 

indeed

 

careerJET

 

 

宅建 宅建士 宅地建物取引士の求人 広島

 

ハローワーク

 

indeed

 

careerJET

 

 

宅建 宅建士 宅地建物取引士の求人 鹿児島

 

ハローワーク

 

indeed

 

careerJET

 

宅地建物取引士とおすすめのダブルライセンス

宅地建物取引士は、士業の仲間入りを果たしました。

 

しかし、独立開業して食べていくのは大変です。

 

そのため、他資格を取得して、相乗効果により仕事を増やしていこうと考える人が多いようです。

 

宅建 宅建士

 

 

宅地建物取引士と関連があると言われている資格は、次のとおりです。

 

参考にしてみてください。

 

FP技能検定(ファイナンシャル・プランニング技能検定)

よく耳にするFPと言われる資格です。

 

FPは、お金に関すること全般について学びます。

 

不動産業に深く関連する分野が非常に多いです。

 

例えば、相続や住宅ローン、地価、法令上の制限などたくさんあります。

 

不動産会社で営業をしたり、不動産屋を開業したりするのなら、必ず持っておいた方がよい資格です。

 

それだけに、試験勉強においても、さまざまなところで宅地建物取引士の知識が役立ちます。

 

管理業務主任者・マンション管理士

管理業務主任者は、マンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うためなどに設けられた国家資格です。

 

マンションの管理会社側に関する資格となっています。

 

宅地建物取引士のように、マンション管理業を営む際に設置が義務付けらています。

 

不動産賃貸に関しての知識などが、宅地建物取引士の実務で活かせます。

 

民法の知識などが、試験勉強にかなり活かせます。

 

 

一方のマンション管理士は、マンション管理組合(住民)側に関する資格となっています。

 

マンション管理士には独占業務がありません。

 

しかし、宅地建物取引士と組み合わせることで価値が高まります。

 

管理業務主任者と同じように、不動産賃貸に関して威力を発揮しそうです。

 

民法など、試験科目が重複します。

 

司法書士

司法書士の大きな業務の1つに、不動産の権利に関する登記があります。

 

この業務を行う上で、宅地建物取引士で勉強する農地法・土地区画整理法などの知識は、必要不可欠となっています。

 

そのため、司法書士との相性はかなりよいです。

 

ただ、司法書士試験は宅地建物取引士試験とは比べ物にならないほど難しいです。

 

試験においては、民法が役に立ちます。

 

行政書士

行政書士は、幅広い書類を作成することができる法律家です。

 

農地転用許可申請など、不動産に関する書類も作成できます。

 

業務に関して役に立つことが多いので、宅地建物取引士とは比較的相性がよい資格です。

 

試験に関しては、民法の知識を活かせます。

 

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を行うことができる専門家です。

 

簡単に言えば、対象不動産の価値がどれくらいなのかを算出します。

 

不動産の価値を算出するのに、さまざまな不動産に関する法律の知識が必要になってきます。

 

不動産鑑定士の試験には、宅地建物取引士で勉強したさまざまな不動産に関する法律の知識を問う問題が出題されます。

 

かなりのメリットがありそうです。

 

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記申請のスペシャリストです。

 

不動産の売買や仲介取引を行う際に、登記内容が異なっていたり、変更が生じていた場合には、土地家屋調査士へ業務を依頼するのが普通です。

 

そのような時、土地家屋調査士の資格を併せ持っていると、業務をスピーディーにこなせます。

 

民法の知識を活かすことができます。

 

宅建 宅建士

 

 

 

 

 

 

 

トップへ